最終更新日:2024/01/17

遺言書作成徹底サポート充実の初回相談(90分間)完全無料 電話番号は03-6915-8210

このような場合は遺言書を残しましょう

特定の人に財産を残したい。
遺産ををめぐる親族間の争いを防ぎたい。
子供がいないので財産は配偶者に全て渡したい。
親族に面倒な手間をかけさせたくない
認知していない子供を遺言で認知したい。
確実に法的効力のある遺言書を作りたい。

 

日本における相続争いの実情とは?

遺言を利用した生前対策をしていないと…

注意!家族であるはずの相続人同時で相続争いが起こる。世話になった人への財産を残せない。相続人の人数が多いと相続手続きが複雑になる。続人がいない場合、相続財産は国のものになる。またご自身で遺言書を書いても、情報量や書式の不備で遺言自体 が無効になってしまったり、逆に もめてしまう内容の遺言等の リスクがありあます。

注意!相続のもめ事に始まり 収集がつかなくなって 裁判所を頼るケースが 年々着実に増えています。

相続争いは資産家だけのもの?注意!争いの半数は相続税が非課税の 一般家庭に起こっていると推測されます。

相続争いは資産家だけのものと思われがちですが、左のグラフのように、相続争いはもはや他人事ではありません。 遺産の大小に関わらず起こりうると認識したうえで、リスクを無くす必要があります。遺言書の重要性とは 遺言書はご自身の人生を見つめなおす上でとても重要なものです。生きていれば、いつ何が起きても不思議ではなく、予想もしなかった不慮の事故や病気は誰にでも起こりえるものです。もしも自分の身に何かあった時に、大切な財産を大切な人の為に管理してくれるものがあればとても安心で、心強いですよね。遺言書はいつ書けば良いの? ご自身が元気で思い立った時が1番良いでしょう。 死がせまっている方だけが書くものではありません。 例えば、生命保険に加入するからといって死がせまってる訳では無いのと同じで、ご自身の寿命やアクシデントは予測はできないものです。 元気なうちに遺言で備えておくことは ご自身の「意思」を生かし、「安心」に つながります。遺言書はぜひ残しましょう。

TEL03-6915-8210

 

当センターがお手伝いできること

残される遺族の相続に関する負担が軽減されます。
過去の事例を基に起こりうるトラブルとその事前対策が分かります。
遺留分や寄与分、特別受益などまでを考慮したサポートを受けられます。
税理士と連携して相続税のことまで考慮した生前対策をしてもらえます。

当センターのサポート料金

無効の心配がない確実な遺言をお手頃価格で残したい

公正証書遺言執行プラン(税抜)49,000円~

公正証書遺言執行プランの対象となる方

  • ① 当事務所を遺言執行者に指定していただける場合。
  • ② 遺言者に、離婚歴がない。
  • (ただし離婚歴がある場合でも元配偶者との間に子供がいなければOK)
  • ③ 遺言者に、お子様がいらっしゃる。(実子のみ)
  • ④ 財産を配偶者もしくは子供以外に譲らない場合。

私たちが作成するからには、遺言書作成における文章の要件が整っているか等の確認は、当然に行います。年間100件ちかくの様々なニーズに対応した遺言書の作成実績を持つ当事務所では、民法上のチェック税法上のチェック人間関係のチェックを的確に行っていることにあります。過去の豊富な景観をもとに、どんな点が相続人間の揉め事になってしまうかなど、実際の事例をもとにアドバイスをさせていただきます。

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プロの徹底したサポート内容
  • ① 相続人の確認
  • ② 相続財産の確認と分析
  • ③ 遺言書の起案サポート
  • ④ 3つのチェック(民法、人間関係、税法)
  • ⑤ 公証役場とのやり取り
  • ⑥ 遺言書の執行

 

相続財産額 サポート料金(税抜)
3000万円 未満 49,000円~
3,000万円 以上 5,000万円 未満 59,000円~
5,000万円 以上 1億円 未満 69,000円~
1億円 以上 2億円未満 79,000円~
2億円 以上 89,000円~

※公正証書遺言を作成する場合、証人2人以上(1名につき1万円)の立ち合いが必要となります。配偶書や子供は、法律で証人になることはできませんので、司法書士や行政書士が担当することが多いです。
※ その他戸籍や登記簿謄本などの法廷手数料及び郵送料等の実費をご負担いただきます。
※ 別途公証人役場の手数料が必要になります。

遺言書を公正証書で残したい

公正証書遺言サポートプラン(税抜)69,000円~

こんな方からよくご依頼いただきます

  • ☑ 法律に詳しい専門家に作成してもらい、無効の心配がない確実な遺言を作りたい。
  • ☑ 変造や隠蔽の恐れがない遺言を作りたい。
  • ☑ 遺言の効力をめぐっての争いを避けたい。

遺言書は公正証書化することが最も効果的な手段です。当センターは円満に相続手続きができるような遺言書を作成します。相続人に保障されてる遺留分(最低限の相続分)への対策と、特別にお世話をした人の寄与分(お世話への対価)への対策、遺言への無効主張への対策を行います。また、明確な内容で金融機関等も納得させ、遺言のの執行をスムーズに行えるようにします。

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プロの徹底したサポート内容
  • ①遺言書作成における相続人調査
  • ②財産調査
  • ③記載財産に関する管理運用上のアドバイス
  • ④遺言書のリーガルチェック(民法・人間関係・税法)
  • ⑤ 公証役場とのやり取り
  • ⑥ 税理士と協力し、相続税対策、納税対策まで見据えたトータルサポート

 

相続財産額 サポート料金(税抜)
3000万円 未満 69,000円
3,000万円 以上 5,000万円 未満 79,000円
5,000万円 以上 1億円 未満 99,000円
1億円 以上 2億円未満 119,000円
2億円 以上 149,000円

※公正証書遺言を作成する場合、証人2人以上(1名につき1万円)の立ち合いが必要となります。配偶書や子供は、法律で証人になることはできませんので、司法書士や行政書士が担当することが多いです。
※ その他戸籍や登記簿謄本などの法廷手数料及び郵送料等の実費をご負担いただきます。
※ 別途公証人役場の手数料が必要になります。

自筆遺言を残したい。

自筆遺言サポートプラン(税抜)49,000円~

こんな方にお勧めのプランです

  • ☑ なるべく費用を抑えたい。
  • ☑ 遺言の存在と内容を秘密にしたい。

自筆遺言は手軽で、好きな時に書けるし、内容も存在も秘密にできます。そのかわり、ちょっとした記述の誤りで、遺言書が無効になったりしてしまったり、紛失してしまうなどの危険があります。当センターの経験豊富な司法書士・行政書士が、確実な自筆遺言をサポートいたします。ol_suzuki_irasuto_12

プロの徹底したサポート内容
  • ① 遺言書作成における相続人調査
  • ② 財産調査
  • ③ 記載財産に関する管理運用上のアドバイス
  • ④ 遺言書のリーガルチェック(民法・人間関係・税法)

 

相続財産額 サポート料金(税抜)
3000万円 未満 49,000
3,000万円 以上 5,000万円 未満 59,000
5,000万円 以上 1億円 未満 79,000円
1億円 以上 2億円未満 99,000円
2億円 以上 129,000円

遺言の執行費用について

自筆遺言サポートプランと公正証書遺言サポートプラン
の執行費用

遺産額5000万円以下の部分1.5

※遺産額に関わらず、報酬は最低30万円からとなります。

 

練馬 相続遺言の相談窓口が選ばれる理由

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TEL03-6915-8210

 

よくあるご質問

Q.なぜ相談は無料なのですか?
A.当センターの方針としては、お客様の為に作業に入らない段階ではお金を頂かない方針です。もちろん無料相談の時もお客様の為に親身に対応させていただきます。相続登記において発生しそうな問題点とその解決策をご提示し、経験豊富な専属スタッフが事実関係やご希望等をうかがいます。今回の相続手続きにおいて発生しそうな問題点を指摘し、その解決策をご提案いたします。

Q.本当に相談だけでもいいんですか?
A.はい、大丈夫です。相続手続きに関して当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。

Q.足が不自由で、相談したくても事務所に伺えません。
手続きも不安なのですが、どうすれば良いでしょうか?
A.当センターでは、出張でのご相談も承っております。
実際の手続きでは、郵送で進めていける部分が増えており、我々も可能な限り、お客様にご負担をかけないようサポートしております。

お問合せはお気軽にどうぞ

TEL03-6915-8210

 

メールでのお問合わせはこちら

下記項目にご入力後、一番下の「この内容で送信する」ボタンをクリックしてください。
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※お問い合わせ内容によりましては返答に少々お時間を頂く場合がございます。

お電話でのお問合せは 03-6915-8320 まで。お気軽にお問合せ下さい。

この記事を書いた司法書士

鈴木 喜勝司法書士事務所センス 代表司法書士
【保有資格】: 司法書士、行政書士
【専門分野】: 相続全般、遺言、生前対策、不動産売買
【経歴】: 2010年度行政書士試験合格、2012年度司法書士試験合格。2012年より相続業務をメインとする事務所と不動産売買をメインとする事務所の2事務所に勤務し実務経験を積み、2014年に独立開業。独立後は自身の得意とする相続業務をメインとし、相続のスペシャリストとして相談累計件数は1500件を超える。2024年司法書士事務所センス開業10周年、現在に至る。

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