最終更新日:2014/05/02

預貯金の名義変更

よく知られていることですが、被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認した時点から、預金口座が凍結されます。

これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。

このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。

金融機関によっては手続き、用意する書類が異なる場合がありますので、それぞれの金融機関に確認が必要になります。

遺産分割協議前の場合

遺産分割前の場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。

  • ・金融機関所定の払い戻し請求書
  • ・相続人全員の印鑑証明書
  • ・被相続人の戸籍謄本
    (出生から死亡までのものすべて)
  • ・各相続人の現在の戸籍謄本
  • ・被相続人の預金通帳と届出印

遺産分割協議後の場合

遺産分割をどのように済ませたかにより、手続きは異なりますので事前にしっかりおさえておきましょう。

1)遺産分割協議に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

  • ・金融機関所定の払い戻し請求書
  • ・相続人全員の印鑑証明書
  • ・被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
  • ・各相続人の現在の戸籍謄本
  • ・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード
  • ・遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

2)調停・審判に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

  • ・金融機関所定の払い戻し請求書
  • ・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
    (いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)
  • ・預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
  • ・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード

3)遺言書に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

  • ・金融機関所定の払い戻し請求書
  • ・遺言書
  • ・被相続人の除籍謄本(最後の本籍地の市区町村役場で取得できます。)
  • ・遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
  • ・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード

この記事を書いた司法書士

鈴木 喜勝司法書士事務所センス 代表司法書士
【保有資格】: 司法書士、行政書士
【専門分野】: 相続全般、遺言、生前対策、不動産売買
【経歴】: 2010年度行政書士試験合格、2012年度司法書士試験合格。2012年より相続業務をメインとする事務所と不動産売買をメインとする事務所の2事務所に勤務し実務経験を積み、2014年に独立開業。独立後は自身の得意とする相続業務をメインとし、相続のスペシャリストとして相談累計件数は1500件を超える。2024年司法書士事務所センス開業10周年、現在に至る。

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