最終更新日:2024/01/27

自社株式の承継対策

相続税対策

事業承継で経営者の方が最も心配されるのが相続税対策です。

特に、中小企業の多い日本では、非上場株式や非上場企業の評価が重要ですが、これが困難だと言われているのです。

非上場会社の評価は、相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。

大きく分けると、その評価方法は

  • ■純資産価額方式
  • 企業のストックとしての純資産に着目して、企業の価値及び株価を算定評価する方法です
  • ■類似業種比準価額方式
  • 類似業種の平均株価並びに1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額の3つの要素を類似業種と比準して計算する方法です。
  • ■配当還元方式
  • 過去2年間の配当金額を10%の利率で還元して、元本である株式の価額を求めようとする方式で、一種の収益還元方式といえます。

に大別されます。

これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)によって、以下のように変わります。

大会社

類似業種比準価額方式か純資産価額方式を適用します。

中会社

類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式(併用割合:類似0.6~0.9、純資産0.4~0.1)

小会社

純資産価額方式または類似業種比準価額方式と純資産価額方式の併用方式(併用割合:0.5)

 

効果的な対策を行いましょう

今後のことを考えた後継者への引継ぎ

事前に持株、不動産の贈与をしておいたり、他者に売却するなど、長期的効果が期待できる対策をすることが重要です。

また、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて後継者へ集中させて引き継がせること重要です。

不動産の場合であれば、経営者名義のものを会社名義、あるいは後継者名義にする必要があるでしょう。親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙うこともあります。

親族と納得し合える事が重要

いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは相続人となる親族も含めてよく話し合い、お互いに納得することが必要です。

これを怠ると会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。

法律面、税金面、経営面で専門家に相談をするのが望ましいでしょう。

この記事を書いた司法書士

鈴木 喜勝司法書士事務所センス 代表司法書士
【保有資格】: 司法書士、行政書士
【専門分野】: 相続全般、遺言、生前対策、不動産売買
【経歴】: 2010年度行政書士試験合格、2012年度司法書士試験合格。2012年より相続業務をメインとする事務所と不動産売買をメインとする事務所の2事務所に勤務し実務経験を積み、2014年に独立開業。独立後は自身の得意とする相続業務をメインとし、相続のスペシャリストとして相談累計件数は1500件を超える。2024年司法書士事務所センス開業10周年、現在に至る。

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