相続分の指定とは、遺言者が法定相続分とは異なる割合で相続財産を分配することを指定することです。

例えば、法定相続分では配偶者が2分の1、子供がそれぞれ4分の1ずつとなる場合でも、遺言で「配偶者に3分の1、子供にそれぞれ3分の1ずつ」と指定する事ができます。

相続分の指定の委託は、遺言者が相続分の指定を第三者に委託することです。

この場合、委託を受ける第三者は相続に利害関係を持たない者でなければなりません。

共同相続人の担保責任とは、相続財産に欠陥があった場合、相続人同士がその損害を補う責任の事です。

例えば、相続した土地の面積が実際には遺産分割時に聞いていたよりも少なかった場合、その不足分の損失を他の相続人と分担する事になります。

遺言による担保責任の指定は、被相続人が遺言でこの担保責任の範囲や方法を指定する事です。

例えば、特定の相続人の担保責任を免除したり、減免したりする事ができます。

特別受益とは、相続人の一部が被相続人から生前に受けた贈与や遺贈などの利益のことです。

特別受益の持戻しとは、この特別受益を相続財産に加えて再計算し、相続人間の公平を図る制度です。

例えば、ある相続人が生前に多額の贈与を受けていた場合、その金額を相続財産に含めて分割します。

持戻しの免除は、被相続人が遺言で特別受益の持戻しを免除する意思を示すことです。

これにより、特別受益を受けた相続人がその利益を相続財産に加えずに済むため、被相続人の意向を尊重する事ができます。

遺贈とは、遺言者が遺言書で特定の財産を相続人以外の第三者に譲る事で、方法は2種類あります。

包括遺贈 : 財産全体の一定割合を譲るものです。例えば、「全財産の30%をAさんに遺贈する」といった形です。

特定遺贈 : 特定の財産を譲るものです。例えば、「自宅をBさんに遺贈する」といった形です。

遺言によって遺留分（法定相続人が最低限受け取る権利のある財産）が侵害された場合、その侵害額を請求することです。

遺言者は、遺言書でこの請求方法や負担割合を指定することができます。

例えば、複数の受遺者がいる場合、遺言者は「Aさんの遺贈から優先的に遺留分侵害額を請求する」といった具体的な順序を定めることができます。

遺言による寄付（遺贈寄付）とは、遺言者が遺言書で特定の財産を公益法人やNPO法人などに譲ることを指します。

寄付先によっては、相続税や所得税の控除を受けられる場合があります。

遺言による寄付を行う際は、寄付先を明確に指定し、遺言執行者を決めておくことが重要です。

また、遺留分に配慮することも必要です。

遺言信託とは、遺言書を使って信託を設定する方法です。

遺言者（委託者）が、信頼できる人（受託者）に財産の管理や処分を任せることができ、遺産の受取人（受益者）が適切に財産を管理できるようになります。

遺言による認知は、遺言者が生前に認知できなかった場合などに用いられます。

遺言書に認知する旨と、子供の母親の氏名、子供の住所、氏名、生年月日、本籍、戸籍筆頭者の事項を明記する必要があります。

未成年後見人は、親権者が亡くなったり、親権を行使できない場合、未成年者の法定代理人としてその生活や財産を管理する役割を担います。

遺言書で未成年後見人を指定する際には、未成年者の氏名、生年月日、未成年後見人の氏名、住所、生年月日、職業を記載します。

未成年後見監督人は、未成年後見人の業務を監督する役割を持ち、未成年後見人が適切に職務を遂行しているかをチェックします。必要に応じて指導や助言を行います。

遺言書で未成年後見監督人を指定することも可能です。

遺言者は、遺言書で遺言執行者を指定することができます。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う責任を持つ人です。

祭祀承継者を指定することができます。

祭祀承継者は、葬儀の喪主を務めたり、仏壇やお墓などの祭祀財産を管理し、先祖の供養を行う役割を担います。

生命保険金の受取人を指定または変更することができます。

これは、保険契約に基づいて行われるため、遺産分割の対象とはなりません。

遺言の全部または一部を撤回することができます。

撤回の方法は新しい遺言書の作成か、遺言書を物理的に破棄する事です。