最終更新日：2026/10/19

相続登記の手続き・費用｜練馬の司法書士が不動産の名義変更をサポート

相続した不動産の名義変更でお困りではありませんか？

✅「親が亡くなり、実家を相続したけれど、何から始めればよいかわからない」

✅「相続登記が義務化されたと聞いたが、自分も手続きが必要なのだろうか」

✅「戸籍謄本を集めてみたものの、必要な書類がそろっているか不安」

このようなお悩みはありませんか？

不動産を相続したときは、土地や建物の名義を亡くなった方から相続人へ変更する「相続登記」が必要です。

相続登記は、戸籍謄本などの収集、相続人の確認、遺産分割協議書の作成、法務局への申請など、複数の手順を踏んで進めます。

相続関係が複雑な場合や、何代にもわたって名義変更をしていない場合は、手続きが難しくなることもあります。

司法書士事務所センスでは、相続登記に関するご相談をお受けし、状況に応じた手続きの進め方をご案内しています。

練馬区やその近隣で相続した不動産の名義変更にお困りの方は、お早めにご相談ください。

相続登記とは？不動産の名義変更が必要な理由

相続登記とは、亡くなった方が所有していた土地や建物について、相続によって取得した人へ名義を変更する登記手続きです。

たとえば、父親が所有していた自宅を子どもが相続した場合、法務局で登記を申請し、所有者を父親から相続人へ変更します。

 

不動産の名義が亡くなった方のままでは、売却や担保設定などを進める際に支障が生じます。また、相続登記をしないまま次の相続が発生すると、関係する相続人が増え、手続きが複雑になるおそれがあります。

相続登記は、今の相続だけでなく、将来の不動産の管理や処分を円滑にするためにも重要です。

相続登記は義務化されています

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

また、遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に基づく登記を申請する必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

2024年4月より前の相続も対象です

「親が亡くなったのは何年も前だから、義務化の対象ではない」と考えている方もいらっしゃいます。

しかし、2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記が済んでいない不動産は義務化の対象です。過去の相続については、原則として2027年3月31日までに登記する必要があります。ただし、相続による取得を知った時期などによって期限の考え方が異なる場合があります。

長年、親や祖父母の名義のままになっている土地や建物がある方は、早めに状況を確認しましょう。

詳しくは、法務省の公式案内をご覧ください。

【外部リンク：法務省「相続登記の申請義務化について」】

【内部リンク：相続登記の義務化について】

相続登記の手続きはどのように進める？

相続登記は、一般的に次の流れで進めます。

1．不動産の内容を確認する

まず、亡くなった方が所有していた土地や建物を確認します。

固定資産税の納税通知書や課税明細書は、不動産を把握する手がかりになります。

ただし、通知書に記載された不動産だけで、所有物件のすべてを把握できるとは限りません。

私道や共有持分、離れた場所にある土地などが見落とされていることもあります。

2026年2月には、特定の人が登記名義人となっている不動産を一覧で確認する「所有不動産記録証明制度」も始まりました。どのような方法で調査するのがよいか、状況に応じて検討しましょう。

2．相続人を確定する

次に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを収集し、法律上の相続人を確認します。

相続人が配偶者と子どもだけとは限りません。

子どもが先に亡くなっている場合や、子どもがいない場合など、家族関係によって相続人の範囲は変わります。

過去に離婚や再婚があった場合、前婚の子どもが相続人となる場合もあります。

相続人を正確に確定することは、相続登記の重要な前提です。

3．遺言書の有無を確認する

遺言書がある場合は、その内容に応じて手続きを検討します。

自筆証書遺言などは、種類や保管状況によって家庭裁判所での検認が必要になる場合があります。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合など、扱いが異なるケースもあります。

遺言書が見つかった場合は、自己判断で手続きを進める前に、内容や必要な手続きを確認しましょう。

4．遺産の分け方を決める

遺言書がない場合などは、相続人全員で遺産の分け方について話し合い、合意した内容を遺産分割協議書にまとめることがあります。

不動産を誰が取得するかだけでなく、預貯金などほかの財産も含めて検討することが大切です。

相続人の一人と連絡が取れない場合や、意見がまとまらない場合は、通常の相続登記よりも時間がかかることがあります。

5．必要書類を準備して法務局へ申請する

相続関係や遺言書の有無、遺産分割の内容に応じて必要書類を準備し、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。

書類に不足や不整合があると、追加書類の提出や補正が必要になることがあります。

登記が完了したら、登記内容に誤りがないかを確認し、関係書類を大切に保管しましょう。

相続登記に必要な書類

必要書類は相続の状況によって異なりますが、主に次のような書類を準備します。

• ✅亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本など
• ✅相続人の戸籍謄本
• ✅不動産を取得する相続人の住民票など
• ✅不動産の固定資産評価額を確認できる書類
• ✅遺言書（ある場合）
• ✅遺産分割協議書（必要な場合）
• ✅相続人の印鑑証明書（必要な場合）
• ✅登記申請書などの申請関係書類

これは一般的な例です。遺言書による相続、法定相続分による相続、遺産分割協議による相続など、手続きの方法によって必要書類は変わります。

また、古い戸籍は現在の戸籍と様式が異なり、記載内容を読み解くのに時間がかかることがあります。本籍地を何度も移している方の場合、複数の市区町村へ請求しなければならないこともあります。

相続登記の費用はいくらかかる？

相続登記にかかる費用は、大きく分けて「登録免許税」「書類取得などの実費」「司法書士への報酬」です。

登録免許税

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として不動産の価額に0.4％の税率を掛けて計算します。

たとえば、課税標準となる不動産の価額が1,000万円の場合、単純計算では登録免許税は4万円です。実際の税額は課税標準の扱いや端数処理、免税措置の適用などによって異なります。

一定の要件を満たす土地については、登録免許税の免税措置が適用される場合もあります。

【外部リンク：国税庁「登録免許税の税額表」】

書類取得などの実費

戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書などを取得する費用や、郵送費などがかかります。

必要な戸籍の数や不動産の数、相続人の人数によって実費は変わります。

司法書士への報酬

司法書士へ依頼する場合は、手続きの内容に応じた報酬がかかります。

不動産が複数ある場合、相続関係が複雑な場合、戸籍収集や遺産分割協議書の作成も依頼する場合などは、必要な業務が増えることがあります。

当事務所では、手続きの内容を確認したうえで、費用の見通しをご案内します。報酬のほかに登録免許税や実費が必要になる点も、あらかじめ確認しておきましょう。

【内部リンク：不動産の名義変更・相続登記の手続き】

司法書士に相続登記を依頼するメリット

相続登記は、ご自身で申請することもできます。しかし、必要書類の収集や登記申請書の作成には時間と手間がかかります。

司法書士に依頼することで、次のようなサポートを受けられます。

✅戸籍の収集と相続人の確認を任せられる

古い戸籍を読み解き、相続人を漏れなく確認する作業は、慣れていない方にとって負担になりがちです。

司法書士に依頼すれば、相続関係に応じた戸籍の収集や確認についてサポートを受けられます。

必要書類の作成や登記申請を任せられる

遺産分割協議書や登記申請書など、手続きに必要な書類の準備を依頼できます。

仕事や介護などで時間を取りにくい方にとって、書類の収集から申請までの負担を軽減できることは大きなメリットです。

✅複雑な相続にも対応しやすくなる

相続人が多い、何代も前の名義が残っている、不動産が複数あるなどのケースでは、最初に相続関係や登記の状況を整理することが重要です。

状況を早めに確認することで、追加の相続人調査や書類収集が必要かどうかを把握し、適切な手順を検討できます。

なお、相続人間で争いが生じている場合など、司法書士の業務範囲を超える対応が必要なときは、弁護士など適切な専門家への相談も検討します。

当事務所でよくあるご相談事例

事例1：親が亡くなり、実家の名義変更をしたい

「父が亡くなり、実家を母と子どもで相続することになった。名義変更に必要な書類がわからない」というご相談です。

このような場合は、まず不動産の登記内容と相続人を確認します。そのうえで、遺言書の有無や相続人の意向を踏まえ、必要書類と手続きの流れを整理します。

早い段階で準備を始めれば、書類の不足に気づいた場合にも対応しやすくなります。

事例2：祖父母の名義のまま、長年放置していた土地がある

「祖父が亡くなった後、土地の名義変更をしないまま父も亡くなった。今になって売却を考えているが、誰が相続人なのかわからない」というご相談もあります。

このようなケースでは、祖父の相続だけでなく、その後に亡くなった方の相続関係も確認する必要があります。相続が重なっていると、関係する相続人が増えていることがあります。

まず戸籍をたどり、現在の相続関係を正確に把握することが解決への第一歩です。

事例3：相続人の一人と連絡が取れない

「兄弟の一人と長年連絡を取っておらず、遺産分割の話し合いができない」というご相談もあります。

遺産分割協議が必要なケースでは、原則として相続人全員の合意が必要です。連絡が取れない相続人がいる場合、状況を確認し、戸籍や住所に関する調査など、次に取るべき手続きを検討します。

ただし、司法書士が相続人間の争いを代理して解決できるわけではありません。対立が深刻な場合は、弁護士への相談が必要になることもあります。

※上記は、相続登記でよく問題となる相談内容をもとにした例です。実際の対応は個々の事情によって異なります。

実務上つまずきやすい3つのポイント

1．戸籍を集めたつもりでも、必要な範囲がそろっていない

相続登記では、相続関係を確認するために必要な戸籍を収集します。

現在の戸籍だけでは、以前の婚姻関係や子どもの存在などを確認できない場合があります。

戸籍の一部が抜けていると、申請の準備をやり直さなければならないこともあります。

収集した書類は、相続関係が正確に確認できるかを一つずつ確認することが大切です。

2．固定資産税の通知書だけで不動産を把握してしまう

固定資産税の納税通知書は便利ですが、それだけで亡くなった方の所有不動産をすべて把握できるとは限りません。

共有持分や私道、別の市区町村にある土地など、見落としやすい不動産がないか確認しましょう。

不動産の全体像を把握してから申請を進めることが重要です。

3．相続人同士の話し合いがまとまらないまま、期限が近づく

相続人の間で意見が一致しない場合、遺産分割協議が長引くことがあります。

しかし、相続登記の義務化に伴う期限は、話し合いがまとまらないことだけで自動的に延長されるわけではありません。

期限内の対応が難しい場合には、相続人申告登記などの制度を利用できるか検討する余地があります。

ただし、相続人申告登記は、通常の相続登記の代わりに不動産の所有者を確定する制度ではありません。

不動産の売却などを予定している場合は、別途、相続登記が必要です。

期限が迫っている方は、早めに法務局や司法書士へ相談しましょう。

【外部リンク：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」】

相続登記についてよくある質問

Q．相続登記は自分でもできますか？

はい。必要書類をそろえ、申請書を作成できれば、ご自身で申請することも可能です。

ただし、戸籍の収集や相続関係の確認、書類の作成には手間がかかります。不安がある場合は、専門家への相談をご検討ください。

Q．相続人同士で話し合いができていなくても相談できますか？

はい。話し合いがまとまっていない段階でも、まずは相続人や不動産の状況を整理することが大切です。

どのような手続きが必要になるか、早めに確認しておくとよいでしょう。

Q．何年も前に亡くなった親の不動産でも手続きできますか？

過去の相続についても、相続関係や登記内容を確認したうえで手続きを検討できます。

相続登記の義務化により、以前の相続も対象となるため、長期間名義変更をしていない不動産がある場合は早めの確認をおすすめします。

Q．相続登記の費用は、相談しないとわかりませんか？

費用は、不動産の数や評価額、相続人の人数、必要書類の収集状況などによって異なります。

正確な見積もりには個別の確認が必要ですが、相談時に状況を伝えることで、費用の目安や必要な手続きを確認しやすくなります。

Q．相続した不動産を売却したい場合も相談できますか？

はい。不動産の売却を予定している場合、相続登記を先に済ませる必要があります。

相続関係や登記内容を確認し、売却に向けてどのような準備が必要か検討しましょう。

練馬で相続登記をお考えなら、司法書士事務所センスへ

相続登記は、必要書類を集めて申請すれば終わるとは限りません。

相続人の確認に時間がかかるケースや、長年放置されていた不動産、相続人間の話し合いが必要なケースなど、状況によって対応は異なります。

大切なのは、現在の不動産の名義や相続関係を確認し、必要な手続きを一つずつ整理することです。

司法書士事務所センスでは、相続登記に関するお悩みを伺い、状況に応じた手続きの進め方をご案内します。

• ✅相続登記の必要書類がわからない
• ✅戸籍の収集や相続人の確認が難しい
• ✅相続登記の義務化について相談したい
• ✅何年も前の相続を整理したい
• ✅不動産の名義変更を専門家に任せたい

このようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

相続登記を後回しにせず、まずは不動産と相続関係の状況を確認することから始めましょう。

【内部リンク：不動産の名義変更・相続登記の手続き

相続登記の無料相談受付中！

土地や建物など不動産を相続したらまずご相談ください。

当事務所は初回相談を完全無料で承ります。無料相談では司法書士が親切・丁寧にご相談に対応させていただきます。

プライバシー厳守ですので安心してご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。

ご予約専用ダイヤルは０３-６９１５-８２１０です。
●電話受付：平日１０時００分～１８時００分（土日祝休み）

無料相談で分かること

◆相続登記手続　料金プラン◆

 

◆相続登記手続サポートプラン◆

不動産の評価額	サポート内容	サポート料金
1000万円 未満	①相続人調査および確認（４名まで） ②固定資産評価証明書取得	98,000円～
	③相続関係説明図のチェック・作成 ④遺産分割協議書のチェック・作成
	⑤不動産登記申請（１件２筆まで） ⑥登記識別情報（権利証）受領代行
2,000万円 未満	上記の①～⑥の項目と同じ	118,000円～
4,000万円 未満	上記の①～⑥の項目と同じ	138,000円～
6,000万円 未満	上記の①～⑥の項目と同じ	158,000円～
8,000万円 未満	上記の①～⑥の項目と同じ	188,000円～
8,000万円以上	上記の①～⑥の項目と同じ	個別見積

※相続人調査、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成、相続登記申請、不動産登記簿謄本取得

※当事務所の費用とは別に印紙代や戸籍謄本等取得費用等、実費が別途必要になります。

また、以下の料金は消費税抜きの金額です。

※登記を申請する際には税金（登録免許税）の納付が必要になります。

その際必要になる税金（登録免許税）は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に１０００分の４を乗じた価格となります。

この記事を書いた専門家

鈴木 喜勝司法書士事務所センス　代表

【保有資格】： 司法書士、行政書士
【専門分野】： 相続全般、遺言、生前対策、不動産売買
【経歴】： 2010年度行政書士試験合格、2012年度司法書士試験合格。2012年より相続業務をメインとする事務所と不動産売買をメインとする事務所の２事務所に勤務し実務経験を積み、2014年に独立開業。独立後は自身の得意とする相続業務をメインとし、相続のスペシャリストとして相談累計件数は1500件を超える。

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