司法書士と弁護士と税理士
最終更新日：2026/03/06
目次
相続の相談先はどこ？司法書士・弁護士・税理士の違いと選び方
相続が発生すると、不動産の名義変更、銀行口座の解約、相続税の申告、さらには親族間の揉め事など、多岐にわたる問題に直面します。
いざ専門家に相談しようと思っても、「司法書士」「弁護士」「税理士」など様々な士業が存在し、「自分のケースでは、一体誰に相談するのが正解なのか分からない」と悩まれる方が非常に多くいらっしゃいます。
相談先を間違えると、「専門外だからと断られた」「他の専門家を紹介されて二度手間になった」「本来不要な高額な着手金を払ってしまった」といった失敗につながりかねません。
この記事では、練馬区で累計2,000件以上の相続相談をお受けしてきた司法書士が、各専門家の「強み・できること」の違いと、絶対に失敗しない相談先の選び方を分かりやすく解説します。
各専門家（士業）の役割と強みの違い
相続手続きにおいて、司法書士・弁護士・税理士はそれぞれ「法律で定められた独占業務」を持っており、得意とする分野が明確に分かれています。
① 司法書士：「不動産の名義変更」と「相続手続き全般」の専門家
司法書士の最大の強みは、法務局で行う「不動産の相続登記（名義変更）」の独占業務を持っている点です。（※参考リンク：法務省 司法書士の業務について（外部リンク））
また、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、銀行預金の解約手続きなど、「争いのない一般的な相続手続き」をトータルで代行することが得意です。
強み
不動産が絡む手続きに必須。弁護士に比べて費用がリーズナブル。
できないこと
相続人同士で激しく揉めている場合の代理交渉（裁判など）。相続税の申告。
② 弁護士：「親族間のトラブル解決（争族）」の専門家
弁護士は、法律事務全般を行うことができるオールマイティな存在ですが、真価を発揮するのは**「相続人同士で話がまとまらず、揉めている場合」です。（※参考リンク：裁判所 遺産分割調停（外部リンク））
あなたの「代理人」として他の相続人と交渉したり、家庭裁判所での調停や裁判を起こすことができるのは弁護士だけです。
強み
相手との交渉、裁判手続きの代理。
注意点
トラブル解決が前提となるため、着手金や成功報酬など費用が高額になりやすい。揉めていないケースで依頼するとオーバースペックになる。
③ 税理士：「相続税の申告」と「節税対策」の専門家
税理士は、税務署に対する「相続税の申告」を独占業務としています。（※参考リンク：国税庁 相続税の申告と納税（外部リンク））
遺産総額が「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」を超える場合、相続税の申告が必要になります。
強み
相続税の計算、特例を使った節税アドバイス、税務調査の対応。
できないこと
不動産の名義変更（登記）、揉め事の代理交渉。
【ケース別】あなたに最適な相談先はここ！
各専門家の違いを踏まえ、よくあるご相談ケース別に「最初の相談窓口」として誰を選ぶべきかをまとめました。
ケースA：実家の土地・建物を相続した（親族間で揉めていない）
▶︎ 【相談先】司法書士
実家の不動産を引き継ぐ場合、2024年4月から義務化された「相続登記」が必ず必要になります。
遺産分割に争いがないのであれば、戸籍集めから遺産分割協議書の作成、法務局での登記、銀行手続きまで、司法書士に丸ごと依頼するのが最もスムーズで費用も抑えられます。
（関連ページ：▶︎ [不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由] ）
ケースB：誰が遺産を多くもらうかで大喧嘩になっている
▶︎ 【相談先】弁護士
「兄が親の介護を理由に全財産を要求している」「腹違いの兄弟から理不尽な請求を受けた」など、当事者同士での話し合い（遺産分割協議）が完全に暗礁に乗り上げている場合は、弁護士一択です。
まずは無料相談などで今後の見通しを聞いてみましょう。
ケースC：遺産が億単位であり、確実に相続税がかかる
▶︎ 【相談先】税理士 または 司法書士（連携窓口）
明らかに基礎控除額を超え、相続税の申告が必要な場合は税理士が必須です。
ただし、不動産が含まれている場合は最終的に司‰法書士も必要になります。そのため、「税理士と提携している司法書士事務所」を最初の窓口にすると、名義変更から税務申告までワンストップで進められます。
費用相場の違い（目安）
専門家選びにおいて、費用面も重要な判断基準です。（※事案の複雑さにより変動します）
司法書士
数万円 ～ 十数万円程度（手続きの代行費用がメイン）
税理士
遺産総額の0.5% ～ 1.0%程度（相続税申告の報酬）
弁護士
数十万円 ～ 数百万円（着手金＋獲得した経済的利益に応じた成功報酬）
「親族間で揉めていない」「不動産がある」という、世の中で最も一般的な相続ケースにおいては、司法書士が最もコストパフォーマンスが高く、最適な相談窓口と言えます。
迷ったら「相続専門の司法書士」を最初の総合窓口に
「うちの場合は税金がかかるのかギリギリで分からない」「少し不満を持っている兄弟がいるが、裁判になるほどかは分からない」
このように、自分の状況がどの専門家に適しているか判断が難しい場合は、まず「相続に強い司法書士事務所」の無料相談を利用することをおすすめします。
練馬 相続遺言の相談窓口（司法書士事務所センス）では、お客様のお話をじっくり伺い、「司法書士だけで解決できる案件か」「税理士や弁護士の介入が必要か」を正確に診断いたします。
当事務所は、相続に強い税理士・弁護士と強固なネットワーク（提携）を結んでおります。
もし他士業の力が必要なケースであっても、当事務所が窓口となって信頼できる専門家を無料で手配いたしますので、お客様が自分でゼロから専門家を探し直す手間はかかりません。
（関連ページ：▶︎ [税理士・弁護士・社労士と連携！！相続のトータルサポート] ※内部リンク）
「誰に相談していいか分からない」とお悩みの方は、ぜひ当事務所の初回無料相談（90分）をご活用ください。
この記事を書いた専門家
- 司法書士事務所センス 代表
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【保有資格】： 司法書士、行政書士
【専門分野】： 相続全般、遺言、生前対策、不動産売買
【経歴】： 2010年度行政書士試験合格、2012年度司法書士試験合格。2012年より相続業務をメインとする事務所と不動産売買をメインとする事務所の２事務所に勤務し実務経験を積み、2014年に独立開業。独立後は自身の得意とする相続業務をメインとし、相続のスペシャリストとして相談累計件数は1500件を超える。
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