相続税早見表　どの程度相続税がかかるの？

最終更新日：2024/08/05

1 相続税早見表
2 配偶者がいなくて子供のみの場合
3 配偶者がいて、子供もいる場合
4 配偶者のみが相続人の場合
5 配偶者がいなくて兄弟姉妹のみの場合
6 注意点
7 参考リンク

相続税早見表

相続に関するご質問の中で特に多いのが、「具体的にどの程度の相続税がかかるのか？」という内容です。

相続税の額は、遺産の総額（債務を控除した後の金額）と法定相続人の関係によって決まります。

相続税の計算は複雑で、多くの要素が関与しますが、以下の相続税早見表を参考にすることで、おおまかな相続税額を確認することができます。

この表は、一般的なケースを基にしており、具体的な状況によって異なる場合がありますので、詳細な計算や個別の相談が必要な場合は、専門家にご相談されることをお勧めします。

配偶者がいなくて子供のみの場合

課税価格の合計額（基礎控除後の遺産総額）	配偶者がいない場合
課税価格の合計額（基礎控除後の遺産総額）	子１人	子２人	子３人
5,000万円	160万円	80万円	20万円
1億円	1,220万円	770万円	630万円
2億円	4,860万円	3,340万円	2,460万円
3億円	9,180万円	6,920万円	5,460万円
4億円	1億4,000万円	1億920万円	8,980万円
5億円	1億9,000万円	1億920万円	1億5,210万円
10億円	4億5,820万円	3億9,500万円	3億5,000万円

配偶者がいて、子供もいる場合

※配偶者の取得割合は全て2分の1です

遺産総額（基礎控除後の遺産総額）	配偶者がいる場合
遺産総額（基礎控除後の遺産総額）	子１人	子２人	子３人
5,000万円	40万円	10万円	0円
1億円	388万円	315万円	263万円
2億円	1,670万円	1,350万円	1,218万円
3億円	3,460万円	2,860万円	2,540万円
4億円	5,460万円	4,610万円	4,155万円
5億円	7,605万円	6,555万円	5,963万円
10億円	1億9,750万円	1億7,810万円	1億6,635万円

配偶者のみが相続人の場合

配偶者のみが相続人の場合、配偶者控除が適用されるため、遺産額が1億6,000万円以下であれば相続税はかかりません。

配偶者がいなくて兄弟姉妹のみの場合

課税価格の合計額（基礎控除後の遺産総額）	配偶者がいない場合
課税価格の合計額（基礎控除後の遺産総額）	兄弟姉妹１人	きょうだい２人	きょうだい３人
5,000万円	1,200万円	600万円	400万円
1億円	3,700万円	1,850万円	1,233万円
2億円	9,700万円	4,850万円	3,233万円
3億円	1億6,700万円	8,350万円	5,567万円
4億円	2億3,700万円	1億1,850万円	7,900万円
5億円	3億700万円	1億5,350万円	1億233万円
10億円	5億8,200万円	2億9,100万円	1億9,400万円

注意点

配偶者控除

配偶者が取得する遺産額が法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい方まで相続税がかかりません。

基礎控除

相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。

累進課税

相続税は累進課税制度を採用しており、遺産額が多いほど税率が高くなります。

参考リンク

国税庁　相続税の税率

この記事を書いた司法書士

司法書士鈴木喜勝司法書士事務所センス　代表司法書士

【保有資格】：司法書士、行政書士
【専門分野】：相続全般、遺言、生前対策、不動産売買
【経歴】： 2010年度行政書士試験合格、2012年度司法書士試験合格。2012年より相続業務をメインとする事務所と不動産売買をメインとする事務所の２事務所に勤務し実務経験を積み、2014年に独立開業。独立後は自身の得意とする相続業務をメインとし、相続のスペシャリストとして相談累計件数は1500件を超える。2024年司法書士事務所センス開業10周年、現在に至る。