事業承継 次世代の後継者のために出来る事
最終更新日：2024/03/08
経営者が自らのビジネスを次世代に渡す事業承継について
このページでは、経営者が後継者への負担を最小限に抑えつつ、効果的に事業を引き継ぐための効果的な方法をご紹介します。
適切な計画と準備により、事業の価値を維持しつつ、後継者へのスムーズな移行を実現します。
効果的な事業承継は長期的な成功への鍵となり、企業の持続と成長を確保するために不可欠なものとなります。
自社株式の承継を対策する
事業承継のプロセスは主に以下の4点から成り立っています。
- １ 後継者を選ぶ
- ２ 後継者を育てる
- ３ 経営権を承継する
- ４ 財産を承継する
各ステップには留意すべきポイントがあります。
特に、経営権の承継は自社株式の承継を意味します。
自社株式は資産の一部であり、資産の承継とも言えますが、この段階で最も注意すべきは相続税の問題です。
種類株式とは？
種類株式とは、普通株式と異なる特定の権利や制限を持つ株式のことです。
これには、配当や残余財産の分配、議決権、譲渡の制限など、株主の権利に関する特典や制約が設けられています。
このような株式を適切に利用することで、事業承継を円滑に進めることができます。
中小企業を支援する経営承継円滑化法
経営承継円滑化法は、中小企業の事業承継を支援するための法律です。
この法律により、税制の特例、金融支援、遺留分の民法特例、所在不明株主への対応などが定められており、事業承継に伴う税負担の軽減や円滑な資金調達を可能にしています。
これにより、中小企業の持続的な成長と事業活動の継続が促進され、相続人への事業承継をスムーズに行うことができるようになりました。
事業承継のQ&A
事業承継に関する一般的な疑問に対して、専門家である司法書士が明確かつ実践的なアドバイスを提供します。
この記事を書いた司法書士
- 司法書士事務所センス 代表司法書士
-
【保有資格】： 司法書士、行政書士
【専門分野】： 相続全般、遺言、生前対策、不動産売買
【経歴】： 2010年度行政書士試験合格、2012年度司法書士試験合格。2012年より相続業務をメインとする事務所と不動産売買をメインとする事務所の２事務所に勤務し実務経験を積み、2014年に独立開業。独立後は自身の得意とする相続業務をメインとし、相続のスペシャリストとして相談累計件数は1500件を超える。2024年司法書士事務所センス開業10周年、現在に至る。
最新の記事
- 2024年9月4日3ヶ月経過後の相続放棄について
- 2024年9月4日相続放棄をすると生命保険（死亡保険金）は受け取れるのか
- 2024年8月25日相続放棄の相続順位 最後は誰に順番がまわる？
- 2024年1月26日相続に専門特化している事務所です
