遺産分割協議についてのカテゴリ一覧
最終更新日：2024/08/12
遺産分割協議
このページは、遺産分割協議について遺産分割の方法、相続人の確定及び遺産（全ての相続財産）の調査ができた上で作成する遺産分割協議書について簡単にまとめています。
詳しい解説は各項目のリンクページに載っています。
遺産分割協議の種類
遺産分割には大きく分けて「指定分割」と「協議分割」の2種類があります。そして、遺産分割の方法としては「現物分割」、「換価分割」、「代償分割」、「共有分割」の4つがあります。
指定分割
遺言による分割
被相続人が遺言で具体的に遺産の分割方法を指定するものです。
例えば、「自宅を長男に、預金を次男に」といった形で明示されます。
協議分割
相続人全員の合意による分割
遺言がない場合や、遺言と異なる分割方法を相続人全員が合意した場合に行われます。
相続人全員が話し合いで分割方法を決定します。
遺産分割の方法
現物分割
遺産をそのままの形で分割
不動産や株式、預金などをそのままの形で相続人に分配します。例えば、不動産は長男、預金は次男といった形です。
換価分割
遺産を売却して現金に換えて分割
不動産や株式などを売却し、その売却代金を相続人で分配します。
例えば、不動産を売却して得た現金を相続人で分ける方法です。
代償分割
特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払う
例えば、一人が不動産を取得し、その代わりに他の相続人に対して代償金を支払う方法です。
共有分割
遺産を共有する形で分割
遺産を相続人全員で共有する方法です。
例えば、不動産を相続人全員で共有する形にすることができます。
以上の方法を組み合わせることも可能です。例えば、現物分割と代償分割を組み合わせて、特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払うといった形です1。
遺産分割協議の注意点
遺産分割協議を進める際には、いくつかの重要な注意点があります。
相続人全員の参加
遺産分割協議は、相続人全員が参加し、合意する必要があります。
相続人の一部が欠けている場合、協議は無効となります。
遺言書の確認
遺言書が存在する場合、その内容を確認し、基本的には遺言書に従って分割を行います。ただし、相続人全員の合意があれば、遺言書と異なる分割も可能です。
相続財産の把握
相続財産の全体像を把握することが重要です。
現金、不動産、有価証券、負債など、すべての財産をリストアップし、正確に評価する必要があります。
公平な分割
相続人間で公平な分割を目指すことが大切です。不公平な分割は後々のトラブルの原因となるため、専門家の助言を受けることも検討しましょう。
法的手続きの遵守
協議内容が法的に有効となり、後のトラブルを防ぐためにも、遺産分割協議書を作成したら相続人全員の署名と実印を押すことが必要です。
遺産分割協議書の作り方
遺産分割協議書は必ず作成しなければならない書面ではありませんが、後日のトラブルを回避するためにも作成をお勧めします。
「相続人の範囲」、「相続財産の範囲」、「分割方法」、「新たに相続財産を発見したときの対処方法」、「作成日付」、「相続人全員の署名・実印押印」の６点を明記してください。
遺産分割の調停・審判
遺産分割の調停と審判は、相続人間での意見の不一致を解決するための手続き
調停は、家庭裁判所の調停委員が仲介し、相続人同士が話し合いで合意を目指す方法です。
調停が成立すれば、調停調書が作成され、法的効力を持ちます。
一方、調停が不成立の場合や、最初から調停を経ずに審判を申し立てることも可能です。
審判では、裁判官が相続人の主張や証拠を基に最適な遺産分割方法を決定します。
審判の結果に不服がある場合は、即時抗告が可能です。
調停は話し合いによる解決を目指すため、相続人間の関係を維持しやすい一方、審判は裁判官の判断に委ねるため、迅速な解決が期待できます。
遺産分割協議のQ&A
遺産分割協議に関するQ&Aで相続人が直面するさまざまな疑問や問題に対する具体的な解答にお答えします。
例えば、相続人全員が協議に参加する必要があるか、未成年者や行方不明者がいる場合の対応、遺産の評価方法。また、調停や審判の手続き、特別受益や寄与分の主張方法についてなど、様々な質問をまとました。
このQ&Aが相続手続きを円滑に進めるための重要な情報源となり、相続人間のトラブルを未然に防ぐ助けとなれば幸いです。
遺産分割協議の失敗事例
遺産分割協議の失敗事例は、相続人間の関係を悪化させるだけでなく、法的手続きの遅延や追加費用の発生など、さまざまな問題を引き起こしてしまいます。
例えば、相続人の一部が協議に参加しなかったり、財産の評価方法で意見が対立したりするケースが多く見られます。
また、感情的な対立やコミュニケーション不足が原因で、協議が進まない事もあります。
失敗を避けるためにも、相続人全員が協力し、公平な分割を目指すことが重要です。専門家の助言を受けることで、スムーズな協議が期待できるでしょう。
この記事を書いた司法書士
- 司法書士事務所センス 代表司法書士
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【保有資格】： 司法書士、行政書士
【専門分野】： 相続全般、遺言、生前対策、不動産売買
【経歴】： 2010年度行政書士試験合格、2012年度司法書士試験合格。2012年より相続業務をメインとする事務所と不動産売買をメインとする事務所の２事務所に勤務し実務経験を積み、2014年に独立開業。独立後は自身の得意とする相続業務をメインとし、相続のスペシャリストとして相談累計件数は1500件を超える。2024年司法書士事務所センス開業10周年、現在に至る。
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